水俣病、真の救済遠く

• 半世紀を超す水俣病問題の「最終解決」をうたう水俣病被害者救済法に基づく救済策の申請が31日、締め切られた。
• 救済法は、水俣病の症状がありながら国基準では患者と認められない被害者をできる限り救済することを掲げている。しかし同法は、来年4月末をめどに対象者を確定すると定めるため、7月末はそこから逆算した「ぎりぎりの期限」と国は説明してきた。
• だが、民間の集団検診では対象外の地域や年齢の人々にも次々と症状が見つかっている。そして、偏見を恐れて申請をためらう人が残る問題がある。熊本県と新潟県の被害者団体は、「潜在的被害者が取り残される」として、期限見直しを求めている。しかし環境省は「国会の意思」として押し切った。

新聞１面トップ 2012年8月1日：LGMI 

 

タグ：水俣病 水俣病被害者救済法 熊本県 新潟県 環境省