原発事故、告訴を受理

• 東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島、東京、金沢の各地検は、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発を受理した。検察当局はこれまで、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきたが、国会、政府、民間、東電の4つの事故調の報告がそろい、捜査が可能になったと判断した。
• 福島地検は、事故当時福島県内に住んでいた住民1324人による集団での告訴・告発を受理した。対象は、東電側が、勝俣前会長をはじめ経営陣と安全対策の責任者ら15人。政府側は、経産省原子力安全・保安院の寺坂前委員長や原子力安全委員会の斑目委員長、原子力委員会の近藤委員長ら18人。
• 「操作の密行性」を重んじる検察が、告訴・告発の受理を公表するのは異例のこと。原発事故の原因解明と責任追及を求める国民の声に応えようとする姿勢の表れとみらえる。とはいえ、刑事立件への壁は高いというのが検察内部の共通の見方だ。

新聞１面トップ 2012年8月2日：LGMI

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