首相問責、来週にも

• 自民党は2日、参院で審議中の社会保障と税の一体改革法案の早期採決に政府・民主党が応じない場合には、野田首相に対する問責決議案を来週中にも提出する方針を固めた。
• 自民党としては、法案成立と引き換えにする形で、今国会会期末（9月8日）までの衆院解散・総選挙を野田首相に確約させたい考えだ。
• 一方で共産党、社民党、みんなの党の3党は、新党「国民の生活が第一」などに呼び掛けて、衆院に内閣不信任決議案を共同提出することで一致した。「生活」も応じる方針を固めた。法案の参院採決を前に、野党各党の動きが活発化し、政局がにわかに緊迫の度を増している。

新聞１面トップ 2012年8月3日：LGMI

 

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