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首相問責あすにも [讀賣新聞]

  • 自民党は、社会保障と税の一体改革関連法案の参院での採決を前に、野田首相から衆院解散・総選挙の確約が得られない限り、参院に首相の問責決議案を提出する方向で検討に入った。同時に、衆院にも内閣不信任案を提出する方向だ。
  • 自民党首脳は読売新聞の取材に対して、「首相に求めているのは、法案の早期採決ではなく、採決の前に国民に信を問うことを約束することだ」と語った。これは、問責・不信任案提出を見送る条件が「早期採決」から「早期解散」に引き上げられたことを意味する。
  • しかし、野田首相は3日の内閣記者会のインタビューで「(解散日程について)明示的なことは寝言でも言うつもりはない」と明言しており、自民党の解散要求には応じない意向のため、自民党による問責・不信任決議案の提出は不可避の情勢だ。政局は、一体改革関連法案の成立が危ぶまれる事態に発展してきた。
 

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