自民、不信任・問責案提出へ [讀賣新聞]
- 自民党は6日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任案決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ7日に提出し、社会保障と税の一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針だ。
- 自民党内には、首相が7日夕までに党首会談で一体改革関連法案成立後の早期解散を確約すれば、両決議案の提出を取りやめても構わないとの声もあるが、政府・民主党は、解散を確約する党首会談には応じない構えだ。
- 一体改革をめぐる民主党、自民党、公明党の3党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかける消費増税を中心とした関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受けることになる。
コメント 0