消費増税で中小企業に悪影響

• 消費増税法案が10日の参院本会議で可決・成立することが確実になったが、実際の増税には「景気条項」のハードルがある。しかし一旦増税となれば、多くの人の雇用やものづくりを支える中小企業の経営を直撃する。
• 帝国データバンクの調査によると、中小企業の67%が消費増税によって業績に悪影響が出ると答えている。具体的な悪影響は、①税負担の上昇（51.9%）、②販売価格に転嫁できない（38.9%）、③納入価格の値下げ要請（34.1）、④駆け込み需要後の反動減が大きい（32.2%）、税額の端数処理（システム改修など）（14.0%）。（複数回答）
• このように、消費増税による負担増に加えて、立場の弱い中小企業は価格転嫁が難しいという現実がある。「東京電力の電気料金値上げで「もうやっていけない」と廃業した零細企業がいくつもある。これでまた廃業が増える」。中小企業が集まる東京都大田区の大田工業連合会会長の船久さんは語る。港区の印刷業者は、「政治は本当に国民のことを考えているのか。とにかく一日も早く解散してほしい」との声を発した。

新聞１面トップ 2012年8月10日：LGMI

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