竹島共同付託きょう提案

• 政府は20日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所 （ICJ）に共同付託する提案書を韓国外交通商省に届ける方針を固めた。
• 共同付託では、領土問題など国家間の法律的な争いについて、当事国双方が同意し、ICJに裁定を委ねる。裁定に持ち込む方法は、①日韓両国が同意の上で共同付託する方法と、②日本が単独提訴し韓国が裁判を行うことに同意する方法の２つがある。単独提訴は訴状づくりに時間がかかるため、まず共同付託を提案することで、国際社会に「竹島問題」の存在を一定程度アピールできる。
• 政府は21日の閣僚会議で、共同付託方針を確認した上で、追加的な対抗措置についても検討するとみられる。韓国は共同付託について「一顧の価値もない」（外交通商相）としており、拒否する構えだ。その場合、政府は単独提訴の準備に入る。

新聞１面トップ 2012年8月21日：LGMI

 

 

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