「2030年代前半、原発ゼロ」

• 政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合目標を「2030年代前半の原発ゼロ」とする方向で検討に入った。来月にまとめる予定の新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。
• 背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11ヵ所で開催された国民向けの意見聴取会では、出席希望者の7割が2030年の原発ゼロを支持した。首相官邸前で再稼働反対を訴える抗議行動も収まる気配がない。与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。こうした背景から、野田首相は6日には関係4閣僚を呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と指示していた。
• 9月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声に応える面と、洋上風力発電などの再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロを実現するためには、克服すべき課題も多い。短期的には節電や電気料金の高騰、企業の海外移転の懸念があり、長期的には大幅な省エネや代替エネルギーの実用化・低コスト化が必須。このため、経済界などからの反発も見込まれる。

 新聞１面トップ 2012年8月21日：LGMI

 

 

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