「原発0%」支持最多

• 野田政権が新しいエネルギー政策を決めるための「国民的議論」としてきた討論型世論調査などの結果が22日、出そろった。2030年の原発割合について、3つの選択肢「0%」「15%」「20～25%」への国民の意見を聞き、エネルギー政策を決める方針を打ち出した。「原発0%支持」は、討論型世論調査（調査後）47%、意見聴取会68%、パブリックコメント90%とすべての調査で最も多く、政策決定に大きく影響しそうだ。
• 討論型世論調査では、電話調査、討論会前、討論会後の3回調査をし、意識の変化を調べた。「2030年に原発0%支持」は、電話調査時33%、討論会前41%、討論会後47%と大きく伸びた。「15%支持」は、同17%、18%、15%と若干減少。「20～25%支持」は、13%、13%、13%と横ばいだった。曽根泰教実行委員長（慶応大学大学院教授）は、「原発0%支持」が増加した理由について、討論会で話し合ったり専門家委の話を聴いた結果、「原発の安全性に得心がいかない人が多かった」と説明。エネルギー選択で何を最も重視するか、という問いに「安全の確保」が81%を占めた。他の理由は、「安定供給」16%、「発電費用」2%、「地球温暖化防止」1%だった。
• 意見聴取会の参加希望者と、とパブリックコメントで意見を寄せる人は、脱原発を求める人が多い傾向があるため、「原発0%支持」がより高い数字となった。特にパブリックコメントでは、「原発0%支持」90%のうち、81%が「すぐに0%」という意見だった。政権は、世論調査などに詳しい大学教授ら8人による「国民的議論に関する検証会合」を22日と27日に開き、調査結果をどうたらえるべきかまとめる。

 新聞１面トップ 2012年8月23日：LGMI 

 

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