原発ゼロ、民意鮮明

• 2030年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する、政府の専門家会合の第１回が、22日に開催された。パブリックコメント（意見公募）の集計経過や意見聴取会のアンケート結果が報告された。いずれでも「原発0%支持」が、「原発15%支持」と「原発20～25%支持」を圧倒しており、「原発ゼロ」を支持する国民の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。
• パブリックコメントでは、約8万9千件のうち約7千件の分析が完了。81%が即時の原発ゼロを求めた他、8.6%も段階的な原発ゼロを訴え、両者合計で89.6%となった。意見聴取会で来場者約1200を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと「原発0%支持」が81%で、会場での発言を希望した人への調査でも68%が「原発0%支持」だった。討論型世論調査（DP）でも、電話調査時には「原発0%支持」が32.6%だったが、議論や専門家の考えを聞くなどして、最終的には46.7%に伸びた。「原発15%支持」は15.4%、「原発20～25%支持」は13%だった。
• この日の会合では、意見公募は強い意見を持つ人が出すので比率が偏る可能性が高く、世論調査が本当の国民の縮図ではないかという指摘（田中愛冶・早稲田大教授）がある一方で、意見公募は世論調査と違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている（小幡純子・上智大法科大学院教授）との反論があった。27日の第２回会合を経て、9月頃に開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意をどう政府はエネルギー政策に反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。

新聞１面トップ 2012年8月23日：LGMI  

 

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