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国会議員42%「原発ゼロ」 [朝日新聞]

  • 朝日新聞社は全国会議員に、2030年の原発割合など新しいエネルギー政策について、アンケート調査を実施した。7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、2記者会見などでの取材を含め、計434人(60%)から回答を得た。
  • 野田政権が示した2030年の原発割合の3選択肢に関しては、「0%支持」=42%、「15%支持」=11%、「20~25%支持」=3%だった。東京電力福島第1原発事故を契機に「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。各党で「0%支持」は、民主83人、自民3人、生活34人、公明4人、みんな12人、共産15人、社民10人。民主党政権が示した3選択肢への反発もあり、自民、公明両党では「その他」が6割以上を占め、民主党との違いが鮮明になった。
  • 原発の新設については、全体の60%が「認めるべきでない」とし、「認める」の5%を大きく上回った。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策については、「廃止し、地中に直接埋める『直接処分』へ転換する」が41%に上り、「継続する」は4%にとどまった。
 

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