全都道府県、防災見直し

• 東日本大震災を受け、47都道府県と20政令指定都市のすべてが、地域防災計画を見直したか、見直す予定である。朝日新聞の調査で判明した。防災計画を見直したのは46自治体（全体の69%）で、残りの21自治体が近く見直すとした。
• 地域防災計画は、災害に備え都道府県や市町村が、対策本部設置や避難の在り方などを独自に定めた計画で、災害対策基本法で作成が義務付けられている。国の防災基本計画の内容を反映しつつ、必要に応じて策定・修正する。
• 調査対象のうち56自治体（84%）が「津波対策」を改訂の重点課題として挙げた。山形県は「500～1千年程度の間隔で発生する地震による津波を想定した対策を講じる」と回答。多くに自治体で、発生頻度が低くても、被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向が見られる。埼玉県、千葉県、徳島県など、原子力災害対策が義務付けられる原発30ｷﾛ圏にはない自治体も、原発事故対策を新たに盛り込んでいる。

 新聞１面トップ 2012年8月27日：LGMI

 

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