工業団地にメガソーラー

• 景気低迷の影響などで”塩漬け”になってきた全国の工業団地を、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として活用する動きが広がっている。メガソーラーは、再生可能エネルギーの柱と期待されている。メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。7月から1ｷﾛﾜｯﾄ時当り42円の買い取りが始まった。
• 工業・産業団地での建設予定の主なメガソーラー（場所、進出企業、出力）は、「北海道苫小牧市にソフトバンクが11万1000ｷﾛﾜｯﾄ」「鳥取県米子市にソフトバンクが3万9500ｷﾛﾜｯﾄ」「長野県富士見市にシャープが9200ｷﾛﾜｯﾄ」「広島県呉市に寺田倉庫が6000ｷﾛﾜｯﾄ」「栃木県矢板市にソフトバンク、シャープが4000ｷﾛﾜｯﾄ」「宮崎県川南町に宮崎ガスが2000ｷﾛﾜｯﾄ」。
• 全国には約900ヵ所の工業団地があり、2012年3月末現在で約1億5000万平方ﾒｰﾄﾙが未利用のままだ。財団法人日本立地センターの高野産業立地部長は「長年使われず不良債権となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用法になる」と指摘する。メガソーラー事業には広大な土地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。不良資産化した工業団地を、メガソーラーによって地域経済再生の活路にしたい、と期待する声が上がっている。

新聞１面トップ 2012年8月27日：LGMI

 

 

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