父子家庭置き去り

• 「今より生活が悪くなるのは目に見えている」。東日本大震災で、家事を切り盛りしていた妻をなくした宮城県亘町の会社員鈴木達也さんは、将来の消費増税を思うと、ため息が漏れる。小学2年生の長女と幼稚園児の長男を育てながら、仙台市内の印刷会社に勤務するが、ほとんど残業はできない。
• 一体改革では、2014年4月から「遺族基礎年金」の支給が従来の母子家庭だけでなく、父子家庭も対象となる。しかし、鈴木さんのように専業主婦の妻をなくした父子家庭は、対象外となる方向だ。「一家の大黒柱がいなくなることで生活の収入がなくなるリスクに対する給付」と厚労省は説明する。
• 鈴木さん一家の苦悩は、今年3月に東京新聞で紹介され、読者から大きな反響があった。だが、行政側が救済しようという機運は、盛り上がらない。母子家庭の平均年収が213万円であるのに対して、父子家庭は421万円（厚労省の2006年度調査）であることが一因だが、父子家庭も4割近くが300万円未満だ。無利子の貸付金制度や就労支援など、父子家庭へのサポートも進んでない。

新聞１面トップ 2012年8月27日：LGMI 

 

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