政府、原発ゼロ検討へ

• エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は、「多くの国民が原発のない社会を望んでいると確認した」と総括する方針だ。28日の会合で原案として提示する。
• 検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図とは異なる」、パブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が高い」などの課題が指摘されたが、大半の調査で「原発ゼロの支持」が目立つことは、共通の傾向であったことから、総括の判断となった。
• 政府はこれまで、2030年の原発割合を「15%」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。ただし、原発ゼロの実現に向けた課題の解決といった前提条件をつけ、実現の時期は明記しない可能性がある。

新聞１面トップ 2012年8月28日：LGMI 

 

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