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脱原発、負担は覚悟 [東京新聞]

  • 2030年における原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が27日に公表された。有効意見は8万8280件。政府が示した原発割合の3選択肢「0%」「15%」「20~25%」のうち、「原発0%支持」が約7万6800件(87%)を占めた。政府が本命視する「15%」の支持はわずか1%であり、「20~25%」の支持は8%だった。
  • 「原発0%支持(87%)」のうち61%(複数回答)が「原子力安全への不安」を理由に挙げた。2番目に「倫理的に適切でない」(42.7%)、3番目が「核廃棄物は将来世代に負担を残す」(28.9%)だった。一方、「原発20~25%支持(8%)」では、41.9%が「(発電の)コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。
  • 再生可能エネルギーについては、「コストがかかっても拡大」が39%を占め、電気料金の上昇にもかかわらず、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。国民的議論の結果を検証する専門家会合では、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に評価しないのは危険だ」(小林伝司・大阪大教授)と重く受け止める見方が示された。
 
 

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