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首相問責きょう可決 [毎日新聞]

  • 自民党と公明党は28日、野田首相の問責決議案を参院に提出した。決議案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けている。国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などを問責理由とし、解散総選挙により「国民の信を問う」ことを求める内容となっている。
  • 民主党は単独で、衆院選挙制度改革関連法案と、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の採決を強行したが、参院は野党が多数のため法案成立の目途は立たない。それでも強行採決した背景には、自公両党の問責提出を誘い、事実上の「閉会」状態に持ち込むことで、自民党の求める今国会中の解散を回避する狙いがあるとみられる。自民党は、特例公債法案を「人質」に問責決議で揺さぶるしか野田政権を追い詰める手段がない。
  • 問責決議案は29日の参院本会議で可決される見通しであり、国会は30日から会期末の9月8日まで空転することが確実になった。与野党双方は、世論の批判覚悟で「チキンレース」を展開している。
 

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