「首都直下」社内に3日待機

• 内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は10日、指針を発表した。震災発生時などを想定した帰宅困難者対策として、首都圏の全企業を対象に、従業員を震災発生から3日間は帰宅させず社内に残すように求める。
• 指針は企業に対して、自社従業員用に3日分の食料（1人9食）、飲料水（同9ﾘｯﾄﾙ）、毛布（同1枚）などを備蓄し、さらに従業員用とは別に、10%余分に用意することを要請している。また自治体指定の「一時滞在施設」に、大型店や企業のなどの協力を得てエントランスホールも指定し、受け入れ規模に応じて食料、水の備蓄を求める。
• 昨年3月の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生した。内閣府は、首都直下型地震で989万人の帰宅困難者が発生すると試算する。指針は、都など自治体のほか、経団連、不動産協会、各種業界団体が合意した。

新聞１面トップ 2012年9月11日：LGMI

 

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