再生エネ、共同購入・配電

• 東京都内の複数の生活協同組合が、電力を共同購入し、一般家庭でも原発以外の電力を選べる仕組みの検討に入った。大手電力会社が独占している家庭向け電力が、生協の仲介で、大手以外を選択できるようになる。来年度中の実現をめざし、脱原発を後押しする。
• 東京都生協連合会の秋山・組織課長は「都生協連では原発に頼らない社会の実現を目指している。各生協の組合員にも東京電力以外の電力を選びたいとの声は多い」と述べ、再生可能エネルギーの”産地直送”を目指す考えを示した。構想は、組合員の需要を束ねて大口としての扱いを受け、電力小売会社（特定規模電気事業者=PPS）から電力を買い、各家庭に配電する。
• 配電には東電の電線を使うため、電気事業法の特例措置が必要となる。世田谷区の保坂区長は「電力自由化への社会実証モデル地域となれるよう、特区的な扱いを国に求める」と話す。政府は電気事業法改正案の方針を出しているが、各生協は早期の実現を求めており、世田谷区を法改正前の具体化モデルとしたい考えだ。

新聞１面トップ 2012年9月11日：LGMI 

 

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