仮のまち、整備指導へ

• 東京電力福島第１原発事故の避難自治体が、帰還までの定住先として別の自治体内に構える「仮のまち」をめぐり、福島県は、大熊町の住民らのために、会津若松市内に住宅を先行整備する方針を固めた。「仮のまち」は、浪江町、双葉町、富岡町も検討しているが、具体的な計画が明らかになるのは初めて。
• 今回は、公共機関なども１ヵ所に集める「集約型」でなく、町の施設や住宅が別々の場所に散らばる「分散型」となる。復興庁は、「仮のまちは基本的に復興住宅の分散型で進めることになる」と話す。
• 福島県によると「最も重要なのは土地の確保」であり、会津若松市に建てる復興住宅をモデルケースと位置付け、いわき市や郡山市などでも整備を急ぐ考えだ。県は今回の計画を含む復興住宅500戸分の用地取得と造成費として、補正予算案に55億8千万円を盛り込んだ。5年間で5千戸の整備を見込む。

 新聞１面トップ 2012年9月12日：LGMI

 

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