「2030年代原発ゼロ」明記へ

• 政府は、新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を2030年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。民主党が「2030年代に原発ゼロ」とする提言をまとめた後、経済界や使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発し、10日の新戦略決定が延期されていた。
• 青森県は、「原発ゼロ」方針により核燃料再処理政策が放棄されるとの懸念はなお強く、短期間で理解が得られる状況ではない。このため政府は青森県に対して、新戦略の骨子を説明し、地域経済への影響を極力押させる地域振興策を提示した模様だ。
• 野田首相は10日に、民主党が示した3原則（①原発の新増設は行わない、②40年運転制限の厳格適用、③再稼働は原子力規制員会の安全確認を得たもののみ―）の踏襲を明言。複数の政府幹部も「首相の姿勢は変わらない」と語る。日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも、新戦略について調整を本格化させている。

新聞１面トップ 2012年9月12日：LGMI 

 

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