火力発電、参入促す [日経新聞]
- 経済産業省は、電力会社の火力発電計画を「入札実施を基本とする」との指針を公表した。実質的に入札を義務付けることで、火力発電事業を電力会社以外に開放する。
- 入札制度の導入で、発電ノウハウを持つガス、化学、鉄鋼、石油などの独立系発電事業者(IPP)による火力発電事業への本格参入が可能となる。域外の電力会社や、域内の電力会社自身による入札参加も可能。対象は、2019年度以降に運転を開始する新増設発電所と、老朽施設の更新投資。
- 経産省は、入札方式により建設費を最大1割圧縮できるとみている。火力発電への新規参入を促すことで電気代を抑制し、大手電力による独占体制の見直しにもつなげる。
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