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矛盾抱え「原発ゼロ」 [朝日新聞]

  • 野田政権は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策「核心的エネルギー・環境戦略」を決定した。東京電力福島第1原発事故後に高まった「脱原発」を求める民意に動かされ、原発政策を大きく転換した。
  • 同戦略は、政権が進める中長期的エネルギー政策の大枠を示したもの。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と定め、実現に向け、①「40年廃炉」の厳格適用、②原子力規制委員会が安全を確認した原発のみ再稼働、③原発の新増設は行わない―とする3原則を提示した。
  • ただ、再生可能エネルギーの具体策づくりは年末まで先送りされるなど、戦略実現の具体的道筋は明記されておらず、国際情勢などの変化により「政策を不断に見直す」方針も示された。
 

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