脱原発、国民意思から後退

• 政府は14日、2030年代の原発ゼロを明記した「核心的エネルギー・環境戦略」を決定した。戦略には判断の先送りや、内容の矛盾などの問題がある。
• 新戦略の骨子は以下の通り。①2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入、②40年運転制限・安全性を確認した原発のみ再稼働・新増設はなし、③核燃料サイクルは再処理事業を継続・直接処分の在り方などを関連自治体と議論、④高速増殖炉もんじゅは放射性廃棄物の減量研究の成果を確認、⑤再生可能エネルギーの発電量を2030年に2010年の3倍に、⑥原発立地自治体への支援措置を講じる。
• 使用済み核燃料から新たな核燃料をつくる再処理事業は、原発ゼロを前提にすれば不要となるが、継続が決定された。原発稼働は原則40年とするが、安全性が確認されれば期間内は「重要電源」として再稼働される。結果、2030年時点の原発依存度は、実質的に15%となる。多くの国民が求める2030年までの稼働ゼロから大きく後退する内容となっている。

新聞１面トップ 2012年9月15日：LGMI 

 

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