復興予算、原子力ムラに

• 政府の2012年度予算の復興特別会計が、復興と直接関係ない「原子力ムラ」の事業に使われていた。高速増殖炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力開発機構の核融合エネルギー研究費に42億円が計上されていることが判明した。
• 同予算が復興と無関係との指摘に対して、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁する。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明。
• 文科省は、2013年度の復興特別会計でも、48億円の研究費を概算要求している。背景には、復興を口実にした各府省による事業予算の取り合いがある。

新聞１面トップ 2012年9月16日：LGMI 

 

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