基準地価、被災地の高台上昇

• 国土交通省が19日に公表した2012年の基準地価によると、全国平均で住宅地が21年連続、商業地が5年連続の値下がりとなったが、下落率はリーマンショック前の調査以来の小幅となった。
• 震災の被災地では、地価が二極化している。高台や復興が進む地域を中心に地価が上昇。岩手県陸前高田市の高台では、全国トップの上昇率となる前年比14.6%を記録した。一方、原発事故の風評被害が残る福島県は、住宅地と商業地の下落が計396地点、上昇は1地点のみだった。南海トラフ巨大地震による津波被害懸念される高知県は、住宅地（前年比▲6.6%）、商業地（前年比▲8.4%）ともに、下落率が都道府県別で最大となった。
• 住宅地の2012年基準地価の対前年比の全国平均は▲2.5%で、2011年の▲3.2%を下回る下落率となった。商業地の2012年の全国平均は▲3.1%、2011年は▲4.0%で、同様に下落率が縮まった。

新聞１面トップ 2012年9月20日：LGMI

 

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