原子力規制委が発足

• 原発の安全規制を担う組織として、従来の経済産業省「原子力安全・保安院」、内閣府「原子力安全委員会」、文部科学省「放射線モニタリング部門」を廃止し、新たな体制として環境省の外局となる「原子力規制委員会」と、同委員会の事務局となる「原子力規制庁」が発足した。国家行政組織法3条に基づく委員会となり、独立性を担保する。委員は5人。
• 野田政権は、「2030年代の原発ゼロ」を目指す一方で、原発は「重要電源」として再稼働していく方針。革新的エネルギー・環境戦略で、「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働する」と明記された。現在は全国50基の原発のうち、関西電力大飯原発3、4号機のみが稼働中。
• 同委員会の委員長に就任した田中俊一・前内閣府原子力委員長代理は、「（安全基準を）できるだけ早く見直しを図りたいが（年内は）難しいかもしれない」と指摘。新しい安全基準ができるのは、来年以降になる見通しを明らかにした。新基準に基づいて規制委が安全性を確認したあと、再稼働の是非を誰が、どのように判断するかは決まっていない。

 新聞１面トップ 2012年9月20日：LGMI

 

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