核燃料サイクル撤退の逸機、2004年にも

• 日本の原子力政策は、推進一辺倒で来たが、2000年代に入ると、コスト面から見直そうとする機運が出てきた。核燃料サイクルはコストがかさみ、成果に乏しいからだ。
• 経産省の若手官僚は「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」と題したリポートを作成し、核燃料サイクルの費用が雪だるま式に膨らむリスクを警告した。電力会社の一部も、コスト削減を迫られる中、核燃サイクルで強いられる多額の負担を重荷と感じていた。
• 電力会社は「国の政策でやっているのだから、国から撤退を切り出して欲しい」と言い、経産省は「政治問題になる。電力会社から言って欲しい」と応える堂々巡りだった。投入した資金が大きすぎ、どちらも責任を取りたがらず、2004年の原子力委員会新長期計画策定会議でも、核燃料サイクルは現状維持となった。

新聞１面トップ 2012年9月23日：LGMI 

 

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