『新増設せず』骨抜き [東京新聞]
- 電源開発(Jパワー)は28日、大間原発の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設は認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱いとする。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いは曖昧なままだ。
- 枝野経産相は、原発の新増設を回避する方法について、行政指導だけでなく、法的拘束力の仕組みづくりをしていきたい、と21日記者会見で答えた。しかし1週間後に経産省に問い合わせると、枝野氏の発言は原発新増設を中止させる意図ではない、と回答。原子力規制委員会の田中委員長は、原発計画のより分けは政府の仕事だと明言したが、取材した経産省資源エネルギー庁は「そのことは知らなかった」と答弁する。
- Jパワーと、四国電力、九州電力、日本原子力発電の4社は、計7基の原発計画を積極的に推進する考えを示している。政府は、原発の新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしてが、規制委は「政府の仕事」と戻した。政府は、「新増設はしない」と約束した以上、こうした計画を中止にする方法を打ち出す責任がある。
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