設備投資、世界で抑制 [日経新聞]
- 世界経済の減速で需要見通しが不透明になっており、主要国の企業で設備投資を抑制する動きが広がっている。
- 経済協力開発機構(OECD)加盟国(ギリシャとルクセンブルクを除く32ヵ国)の4~6月の固定資産投資は、リーマン・ショック後の2009年10~12月以来のマイナスとなった。今春に深まった欧州の債務危機と中国経済の減速で企業が設備投資を絞ったことが主因とみられる。
- 主要国の金融当局は、投資意欲の刺激も狙い緩和策を重ねている。しかし、企業活動の停滞が続き、特に国際的に展開する大企業の設備投資が抑制されると、世界景気を下振れさせる要因となる。
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