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原発防災域に480万人 [朝日新聞]

  • 原子力規制委員会は3日、新しい原子力災害対策指針案に基づく防災重点区域を明らかにした。これまで原発から半径8~10キロだった防災重点区域のめやすを30キロに拡大した。対象市町村は、21道府県135市町村で、対象人口は480万人に上る。
  • 30キロ県内で人口が多い上位3原発は以下の通り。①日本原子力発電東海第2原発(茨城県)=93万1537人、②中部電力浜岡原発(静岡県)=74万4219人、③中国電力島根原発(島根県)=44万802人。
  • 規制委の田中委員長は、防災計画を見直し、体制を整備することが、原発再稼働の前提との考えを示している。提示された指針案は、原発50キロ県内の住民を対象に、安定ヨウ素剤の備蓄を検討する必要があるとする。対象人口は、約1370万人となる。
 

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