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復興予算使途調査へ [毎日新聞]

  • 衆院決算行政監視委員会の理事らが3日、東日本大震災の復興予算の使途について、財務省から説明を受けた。同委は、復興予算が被災地以外で震災対策などとして支出されていることは、「うやむやにできる問題ではない」とする。
  • 復興予算の使途で問題視されている主な事業は以下の通り。①国内立地推進事業費補助金(経済産業省)=2950億円、②日本原子力研究開発機構運営費交付金など(文部科学省)=107億円、③アジア大洋州、北米地域との青少年交流(外務省)=72億4700万円、④鯨類捕獲調査安定化推進対策(農林水産省)=22億8400万円、⑤国税庁施設費(財務省)=5億6000万円。
  • 復興予算の主な財源には復興増税が充てられており、平野復興相も調査に入っている。城島財務相は「来年度の予算編成に向けて必要な事業を厳しく限定していく」と語った。
 

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