復興予算届かない

• 「第5次中小企業グループ補助事業」の申請に対して、約63%がで却下されていた。「中小企業グループ補助事業」は、津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされた商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理にかかる費用の4分の3を国と県が補助する制度。補助金交付の是非は、各県が申請内容を審査し判断する。
• 「第5次中小企業グループ補助事業」の申請状況は以下の通り（岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県計）。▽「申請グループ数（カッコ内は事業者数）」＝365（6068）、▽「却下グループ数」＝231（3572）、▽「申請額」＝2245億円、▽「却下額」＝1540億円、▽「却下率」＝63.3%。
• 「計画の中身が補助の要件を満たしていない」「国の予算が足りない」などが主な却下理由という。日本政府は復興財源で「日本再生」に取り組む方針を決めたため、被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くの資金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。

新聞１面トップ 2012年10月7日【解説】EUから学ぶ：LGMI 

 

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