『日本の再生』拡大解釈

• 東日本大震災の復興予算が、被災地復興と関係なく、「何でもあり」の使われ方をするカラクリは、政府の復興基本方針に書かれた2つの文言にある。(1)「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」、(2)この考えの下で「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。
• 「日本経済の再生」の文言は、震災後に海外からの風評被害などで全国の産業が影響を受けたことで、政治サイドの要求で追加された。日本経済を支える狙いがあり、幅広い事業の予算化に道を開いた。ある官僚は「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのがわれわれの習性だ」と語る。
• 財務省幹部も「当時は復興を優先させるため、足りないより過分であった方がいいと査定を甘くした」と認める。復興と震災対策を名目に「予算の獲得合戦」に明け暮れる姿勢は厳に正すべきだ。「被災地に寄り添う」との誓いを空虚にしないためにも、復興予算の精査が必要だ。

新聞１面トップ 2012年10月8日【解説】忘れない義務、忘れられる権利：LGMI 

 

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