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膨張続ける復興予算 [東京新聞]

  • 政府は、2011年度から「5年間で少なくとも19兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もった。財源として、所得税や住民税などを臨時増税し、10兆5千億円をまかなうことにした。だが、2011年度から3年間だけで、政府が示した大枠を突破する22兆円に達する見通しだ。
  • 予算の使い方が問題視されている主の復興関連事業は、以下の通り。▽経産省:国内立地推進事業費補助金(2950億円)、▽経産省:中小企業組合共同施設等災害復旧事業(2003億円)、▽外務省:アジア太平洋・北米地域との青少年交流(72億円)、▽文科省:日本原子力研究開発機構の運営(42億円)、▽内閣府:沖縄の国道整備(34億円)―。
  • ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関。2013年度も4兆円の概算要求が各省庁から出されている。こうした霞が関の姿勢は、到底許されない。
 

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