物価上昇0%台後半

• 日本銀行は、2014年度の消費者物価（除：生鮮食品）の上昇率の見通しを前年度比0%台後半とする方向で検討に入った。これまで「2014年度以降、遠からず1%に達する可能性が高い」としてきた。30日に示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」でどのような物価上昇率の数値見通しを示すかが焦点となる。
• 中国など海外経済の減速が長引いており、日銀が実質的な物価目標に掲げる「1%」が見通せなくなっている。日銀は9月に10兆円の追加緩和に踏み切ったが、30日に開催する金融政策決定会合で、さらなる追加金融緩和を協議する。長短の国債買い入れ増額、社債や上場投資信託などの購入枠拡大を議論するとみられる。
• 2014年4月に予定される消費税率8%への引き上げは、デフレ脱却が前提となるとの声が根強い。2014年度の物価上昇率1%の見通しが、ひとつの判断基準ともされるため、今回の修正により、日銀に対する追加緩和圧力が高まるとみられる。

新聞１面トップ 2012年10月18日【解説】「1票の格差」という奇策：LGMI 

 

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