再生医療実現、国に責務 [讀賣新聞]
- 民主、自民、公明の3党は、iPS細胞(新型万能細胞)などを使う再生医療の実用化に向けた法整備を進めている。早ければ、29日召集予定の臨時国会に、議員立法で再生医療推進法案を提出する。
- 再生医療推進法案は、再生医療実用化にあたっての基本法となり、国に対して「法制上」「財政上」「税務上」の措置を義務づける。具体的には、①大学などでの先進的な研究開発への助成金交付、②高度な技術を有する企業などの参入促進、③必要性の高い「再生医療製品」などの早期承認・審査体制の整備、④専門知識を有する人材の育成―など。
- iPS細胞は、がん化する可能性と、精子や卵子をつくる技術研究に関しては、生命倫理上の課題もある。法案では、安全確保や生命倫理について、有識者らの意見を聞き、国民の理解を得ながら推進することも併記する。
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