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『30キロ防災』混乱の恐れ [東京新聞]

  • 原子力規制委員会は24日、原発事故に際しての放射性物質の拡散予測マップと、自治体がまとめる防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」の素案を公表した。規制委は今月中に指針をまとめる。原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)にある自治体は、来年3月までに防災計画を立てる。
  • 放射性物質の拡散予測マップは、事故から1週間の累積被曝線量が100ミリシーベルトになる距離を計算したもの。この計算は、一般人が100年間に許される被曝線量を、たった1週間で浴びるという極めて高いもの。拡散予測では、東京電力刈羽、福島第2、中部電力浜岡、関西電力大飯の4原発で、UPZを超えて、深刻な汚染が広がるとされた地点があった。
  • 今回の予測マップは、地形を考慮していない上に、風があまり吹かない方角では、放射能汚染がないという誤解を与えかねない結果になっている。マップの情報は参考程度でしかない。規制委の田中委員長は、「(UPZの範囲は)30キロで提案する」とし、さらなる拡大はない考えを示した。自治体が対策を検討する中で、混乱が広がる恐れもある。
 

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