電力値上げ、年収減条件

• 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の平均年収を600万円程度に引き下げることを条件にする方針を固めた。社員1千人以上の大企業の平均（596万円）が基準となる。
• 電力会社の平均年収は、以下の通り。▽北海道電力＝797万円、▽東北電力＝820万円、▽東京電力＝590万円（値上げ申請前653万円）、▽中部電力＝836万円、▽北陸電力＝769万円、▽関西電力＝805万円、▽中国電力＝796万円、▽四国電力＝792万円、▽九州電力＝833万円、▽沖縄電力＝750万円―。
• 経産省は、福島第1原発事故を受け、実質国営化が決まった東電に対しては、平均年収を公的資金を受けた企業並みに削るよう求め、2007年より23.8%減った。他の電力会社は、公的資金や原発事故の当事者でないため、大企業並みの平均年収としたが、それでも関電で26%、九電は28%の削減となる。

 新聞１面トップ 2012年10月27日【解説】数値目標の効用：LGMI

 

タグ：経済産業省 電力会社 電気料金 北海道電力 東北電力 東京電力 中部電力 北陸電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 福島第1原発事故