防災情報、携帯に自動配信 [讀賣新聞]
- 政府は、住民に防災情報を迅速かつ確実に伝達する自動配信システムづくりを進める方針を固めた。現行システムでは、東日本大震災時などに情報伝達で不備が生じた。その反省を踏まえ、多様な伝達手段を準備し、防災情報がなるべく多くの住民に届くようにする。
- 想定する配信情報は、以下の通り。①全国瞬時警報システム(Jアラート)情報=地震、津波など、②自治体の避難指示・勧告、③河川の氾濫情報、④原発事故による放射線量情報、⑤道路交通情報、⑥大規模災害発生後の避難所情報など―。
- 伝達方法は、以下の方法を想定している。①特定地域の携帯電話やスマートフォンに一斉送信するサービス、②地域のケーブルテレビ、コミュニティーFMなどへの自動配信―。2013年度から、実施主体となる都道府県や市町村に財政支援をし、体制整備を促す。
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