23都道府県、予定外の借金

• 特例公債法案が年度の半分を過ぎても成立していないため、今年度予算の赤字国債が発行されず、47都道府県の財政運営に影響が出ている。政府が、9月分の地方交付税の支給を遅らせた影響で、少なくとも23都道府県が金融機関から予定外の借入を行っている。金利負担は、判明分だけで3000万円を超える。
• 金融機関からの借入による金利負担は、以下の通り。▽北海道＝1400万円、▽秋田＝100万円、▽茨城＝51万円、▽群馬＝135万円、▽千葉＝200万円、▽富山＝数十万円、▽山梨＝30万円、▽大阪＝130万円、▽山口＝350万円、▽徳島＝183万円、▽香川＝31万円、▽福岡＝90万円、▽佐賀＝156万円、▽長崎＝50万円、▽宮崎＝120万円―。
• 政府が戦後初の予算執行抑制に踏み切った9月以降、道府県分の地方交付金は分割払いしている。一時借入はその穴埋めのためのもので、事業資金ショートを回避するため、短期借入を繰り返すケースが多い。11月以降も交付税の支給が遅れれば、地方の負担はさらに膨らむ。金利負担は国が全額補填する方針のため、特例公債法案成立の遅れによる支出は、国民の負担となる。

新聞１面トップ 2012年10月28日【解説】本当の文明開化：LGMI 

 

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