耐震診断を義務化

• 国土交通省は、オフィスビルやマンションなど、利用者の多い大規模建物の耐震診断を所有者に義務付ける方針だ。有識者の意見を聞いた上で、2013年の通常国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出する方向で調整する。違反には、50万～100万円程度の罰金を検討する。
• 対象見込みは、床面積5千平方ﾒｰﾄﾙ（約1500坪）以上の大規模建物と、幹線道路や震災時の避難路沿いにある建物。1981年以前の古い耐震基準で建てられたオフィスビル、マンション、学校、百貨店、劇場などが含まれ、全国で1万～2万棟あるとみられる。
• 大地震で倒壊の危険のある建物には、耐震性能を高める改修や建て替えを求めていく。調査や改修に必要な費用（数百万～1千万円）は、国や自治体が補助する。首都直下型地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐ。

新聞１面トップ 2012年10月29日【解説】対立を超える知恵：LGMI 

 

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