日銀11兆円追加緩和 [毎日新聞]
- 日銀は30日、金融政策決定会合で、11兆円の追加の金融緩和を全員一致で決定した。日銀は、異例となる政府との共同文書も発表した。内容は、政府と中央銀行が政策目標を共有し、達成に向けた施策を定める政策協定(アコード)と言えるもの。
- 日銀の追加緩和は、以下の通り。▽資産買い入れ基金の規模を11兆円増額(総額91兆円規模)、▽増額の内訳=長期国債5兆円、短期国債5兆円、上場投資信託や社債などリスク性資産を計1兆円程度(増額は2013年末までに完了)、▽日銀が無制限で資金供給し金融機関に融資を促す「貸出支援基金」を創設、▽政府・日銀はデフレの早期脱却に一体となって最大限努力―。
- 日銀は、2014年度の消費者物価上昇率見通し(生鮮品を除く)は0.8%とし、事実上の物価目標の「1%」に届かず、デフレ脱却が遠のく形だ。政府は、共同文書を根拠に、追加緩和圧力を強めることが予想され、日銀の独立性との関係が注目される。
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