厚年基金『5年で解散』

• 厚生労働省は2日、5年間の特例期間を設けて「厚生年金基金」を解散させる改革案をまとめた。大半の基金の財政状況が悪化していることへの対応であり、10年で制度自体も廃止する。
• 厚生年金基金は、中小企業を中心とする企業年金で、国が運用する「厚生年金」から資金を借りて運用している。「代行部分」と呼ばれる借入は、基金の半数で解散時に国に返還するための積立金が不足する「代行割れ」状態だ。代行割れの総額は、1兆1100億円に上り、厚労省は制度存続は困難と判断した。
• 厚労省案は、基金側が「代行部分」の返還ができない場合、基金の母体企業が負担する。厚労省は、資産差し押さえなどの強制徴収も想定し、それでも回収できない部分は厚生年金保険料で穴埋めしたい。しかし、与野党には慎重論が多く、制度改革は流動的な段階だ。

 

 

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