3割、避難先メド立たず

• 「原子力災害対策重点区域」が原発から半径30ｷﾛ圏に拡充されたことに伴い、新たに区域に入る20道府県83市町村（福島県を除く）のうち、3割超の29自治体で避難先確保の見通しが立っていないことが判明した。安定ヨウ素剤の住民への配布方法も、9割が対応を決めていない。共同通信のアンケートによる。
• 83自治体の対応は、以下の通り。▽「避難先を確保」＝12自治体（14%）、▽「確保していないができる見通し」＝28自治体（34%）、▽「確保したが不十分」＝10自治体（12%）、▽「見通しが立っていない」＝29自治体（35%）、▽無回答＝4自治体（5%）―。
• 原子力災害対策重点区域は、原発事故に備えて事前に対策を取る地域。放射線量を測定するモニタリングポストを設置するとともに、事故や避難に関する情報を住民に確実に伝えるための防災無線などを整備する。原子力規制委員会が10月末に決定した原子力災害対策指針で30ｷﾛ圏に拡大されたことで、自治体の防災計画づくりが難航することは必至だ。

新聞１面トップ 2012年11月4日【解説】チキンレースより魅力的な選択肢：LGMI 

 

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