マニフェスト全面謝罪

• 民主党は6日、「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）やその後の政権運営についての「反省点」を総括した。原案は、11の主要マニフェスト項目とマニフェスト以外の7重要政策について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容になっている。細野政調会長らが作成した。
• 原案の主な内容は、以下の通り。▽マニフェストの財源確保＝「歳入・歳出とも見通しが甘かった。選挙で掲げたことをできなかったことを認めおわびする」、▽社会保障と税の一体改革＝「マニフェストには消費税の記載はない。政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあったことを国民におわびする」、▽米軍普天間飛行場移設問題＝「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは民主党政権の大きな失敗。沖縄県民と国民におわびする」―。
• 民主党は、次期衆院選が近づく中、2009年マニフェストに明確なけじめをつけることで、党への信頼回復を図りたい意図があるとみられる。ただ、鳩山元首相ら、主要政策に関わった議員からは、異論が出る可能性もある。

新聞１面トップ 2012年11月7日【解説】「政権公約」と「政権仮説」：LGMI

 

タグ：民主党 マニフェスト マニフェスト重要政策説明用資料 政権公約 細野政調会長 社会保障と税の一体改革 消費税 米軍 普天間飛行場移設問題 沖縄県 鳩山元首相