公債法案、成立見通し

• 民主、自民、公明の3党は8日、特例公債法案を15日の衆院本会議で通過させる日程を合意した。与党の賛成多数で可決し、参院も可決・成立する見通しだ。赤字国債の発行に必要な法案が成立する見通しが立ったことで、衆院解散の環境整備が進む。
• ただし、選挙制度改革法案では、自民、公明両党が「0増5減」の先行処理を求めているが、民主党内からは異論が相次いでおり、選挙制度改革法案の調整は難航しそうだ。民主党政治改革推進本部は、「0増5減」と定数40削減の同時処理方針を確認、対応を輿石幹事長に一任している。
• 野田首相は、衆院解散を判断する前提として、①特例公債法案の成立、②衆院選挙制度改革法案の成立、③社会保障制度改革国民会議の設置―を掲げている。首相は8日の衆院本会議で、この3条件を満たした段階で「きちっと自分の判断をしていきたいと考えていることにいささかも変更はない」と改めて言明した。

 新聞１面トップ 2012年11月9日【記事解説】：LGMI

 

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