特例公債法案成立へ

• 民主、自民、公明の3党は8日、特例公債法案を15日の衆院本会議で通過させる日程を合意した。自民党の脇・参院国対委員長は民主党の池口・参院国対委員長に、参院審議でも成立を容認する考えを表明した。
• 特例公債法案が成立していないため、政府が地方交付税の支給を遅らせた影響で、道府県は金融機関から予定外の借入れを強いられている。野田首相はこれに対して、「財政負担に支障が生じないよう、国が必要な配慮を行う」と説明した。
• 首相は衆院解散時期について、①特例公債法案の成立、②衆院選挙制度改革法案の成立、③社会保障制度改革国民会議の設置―の3点が前提条件となることを改めて強調した。そのうえで、「（環境整備ができた）その時においてきちっと自分の判断をしていきたい」と話した。

新聞１面トップ 2012年11月9日【記事解説】：LGMI 

 

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