年内解散、緊張高まる

• 民主、自民、公明の3党は8日、今年度の予算執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案を、15日の衆院本会議で通過させる日程を合意した。衆院解散の環境整備の3条件の1つが大きく前進した。
• 野田首相は、衆院解散時期について、①特例公債法案の成立、②衆院選挙制度改革法案の成立、③社会保障制度改革国民会議の設置―の3点が前提条件となるとしてきた。条件が整えば、「その時にきちっと自分の判断をしていくことにいささかの変更もない」と言明もした。
• 首相は、自公が求める年内解散も視野に入れるが、苦戦が予想される民主党内には慎重論が多い。衆院選はできるだけ先送りしたいのが、選挙基盤の弱い民主党議員の本音だ。首相が年内解散に動けば、「内閣総辞職を求める声」（民主党議員）が高まったり、「解散直前に離党する」とする議員も出てくる可能性がある。

新聞１面トップ 2012年11月9日【記事解説】：LGMI 

 

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