解散へ民自公前進

• 民主党、自民党、公明党は12日に政調会長会談を行い、特例公債法案の修正で大筋合意した。民主党の細野政調会長は、「安定的な財政運営を確保する観点から、2015年までの間は赤字国債発行を認める」とする確認書を提示した。自民党の甘利政調会長は内容を評価、公明党の石井政調会長も異を唱えなかった。
• 自民党は、社会保障制度改革国民会議の人選案を示すことにも合意した。これで、野田首相が衆院解散を判断する3条件のうち、2つが成立することになる。首相が検討している年内解散の環境整備が前進した。
• 野田首相は、残っている3つ目の条件の衆院選挙の「1票の格差」是正と定数削減の同時決着について、「この問題が決着しない、させないことによって、解散を先送りするという考えを持っていない」と述べた。首相は、解散時期について「私が責任を持って判断する」と強調し、時期の明示を拒否した。

新聞１面トップ 2012年11月13日【解説】コンビニの社会貢献：LGMI

 

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